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【消防法】倉庫・工場の消防設備：種類、設置基準、点検・報告義務をわかりやすく解説
2025.2.15
- 社内ブログ
今回は倉庫、工場の建設を検討している方にはぜひ知っておいてほしい【消防法】について解説していきたいと思います！
倉庫や工場は、その構造や用途から火災発生のリスクが高く、人命や財産を守るために消防法によって消防設備の設置が義務付けられています。
【消防法】大きく分けて3つの項目に分けてご紹介
・倉庫・工場の消防法での消防設備や報告義務について
・消防法で定められている倉庫・工場の消防設備は3種類あります
・倉庫・工場には消防法で消火設備の設置義務があるので事前確認をおこないましょう
倉庫・工場の消防法での消防設備や報告義務について
倉庫や工場などの大規模施設では、消防法によって「消防設備を設置すること」、さらに定期的に消防設備の点検を行い、消防長または消防署長に届出をすることが義務付けられています。
これは、倉庫が通常の建物に比べて、窓や扉などの開口部が少なく、建物の規模の割に収容人数が少ないことから、火災が発生したとしても発見が遅れてしまう恐れがあるからです。さらに、倉庫は大量の荷物を保管することが役割の施設ですので、建物内には多くの荷物や商品が管理されているうえ、中には可燃性があるものや燃えると有毒ガスを発生させるものもあり、火災による被害が非常に大きくなってしまうリスクが高いからです。
このような理由から、万一火災が発生したとしても、その被害を最小限に抑えるため、さまざまな消防設備の設置や届け出が消防法により定められているわけです。ちなみに、消防設備の設置義務の詳細については、施設の構造や延べ床面積によって以下のように定められています。
- 木造建築物は700㎡、耐火構造で1,400㎡、内装制限のある耐火構造では2,100㎡を超える場合、屋内消火栓設備が設置義務対象となる
- 延床面積が500㎡を超える場合、自動火災報知設備の設置義務が課せられる
- 天井高が10mを超える場合、スプリンクラー設備が必要になる可能性がある
なお、設置した消防設備については、定期的に点検を行い、3年に1度は消防長または消防署長に届け出・報告をする義務があります。ちなみに、機器点検を半年に1回、総合点検を1年に1回する必要があるのですが、こちらは報告義務はありません。
※消防設備の報告義務に反した場合には、30万円以下の罰金または拘留が課せられます。
消防法参照
消防法で定められている倉庫・工場の消防設備は3種類
【消火設備・警報設備・避難設備】
【 消火設備：火災を鎮めるための備え】
消火設備は、火災の発生を抑え、万が一発生した場合に初期消火や延焼防止に役立つ設備です。倉庫・工場では、その規模や用途、保管物などに合わせて適切な消火設備を設置する必要があります。
消火器：初期消火の要
持ち運びが可能で、手軽に初期消火を行える消火器具です。様々な種類があり、火災の種類（普通火災、油火災、電気火災など）に合わせて適切な消火器を選ぶ必要があります。
スプリンクラー：自動消火システム
天井などに設置された散水装置で、火災による温度上昇を感知すると自動的に放水し、火災を消し止めます。
屋内消火栓：消火活動の拠点
建物の内部に設置された消火栓で、ホースを接続して消火活動を行います。
屋外消火栓：広範囲な消火活動
建物の外部に設置された消火栓で、同様にホースを接続して消火活動を行います。
その他
- 上記以外にも、泡消火設備、不活性ガス消火設備、粉末消火設備など、特殊な火災に対応する消火設備があります。
- 倉庫・工場の種類や保管物によっては、これらの特殊な消火設備の設置が必要となる場合があります。
【警報設備：火災をいち早く知らせる】
警報設備は、火災の発生を感知し、周囲に知らせることで、迅速な避難や消火活動を促すための設備です。倉庫・工場では、その規模や用途、構造などに応じて適切な警報設備を設置する必要があります。
自動火災報知機：火災を自動で感知
火災による煙や熱を感知し、自動的に警報を発する装置です。感知器には、煙感知器、熱感知器、炎感知器などがあります。
- 煙感知器: 煙を感知して火災を検出します。
- 熱感知器: 熱を感知して火災を検出します。
- 炎感知器: 炎から放射される光を感知して火災を検出します。
非常ベル：手動で警報を発信
手動でボタンを押すことで、警報を発信する装置です。
放送設備：避難誘導などに活用
火災発生時に、避難誘導や消火活動に関する放送を行うための設備です。
- 非常用放送設備: 火災時に自動的に放送を開始する設備です。
- 一般放送設備: 通常の放送にも使用できる設備です。
その他
- 上記以外にも、ガス漏れ警報設備、地震警報設備など、特殊な災害に対応する警報設備があります。
- 倉庫・工場の種類や保管物によっては、これらの特殊な警報設備の設置が必要となる場合があります。
【避難設備：安全な脱出をサポート】
避難設備は、火災発生時に建物から安全に避難するための設備です。倉庫・工場では、その規模や用途、構造などに応じて適切な避難設備を設置する必要があります。
誘導灯：避難方向を照らす道しるべ
避難口や避難経路を示すための照明器具です。停電時でも点灯する非常用電源が内蔵されています。
- 通路誘導灯: 通路に設置され、避難方向を示します。
- 出口誘導灯: 避難口に設置され、出口の位置を示します。
非常口：緊急時の脱出口
火災などの緊急時に使用する出口です。
- 開き戸: 外側に開く扉で、煙の流入を防ぐことができます。
- 引き戸: 扉をスライドさせて開けることができます。
避難階段：安全な避難経路
火災発生時に使用する避難用の階段です。
- 屋内避難階段: 建物の内部に設置された階段です。
- 屋外避難階段: 建物の外部に設置された階段です。
その他
- 上記以外にも、避難用はしご、救助袋、避難橋など、特殊な避難設備があります。
- 倉庫・工場の種類や構造によっては、これらの特殊な避難設備の設置が必要となる場合があります。
倉庫・工場には消防法で消火設備の設置義務があるので事前確認をおこないましょう
倉庫・工場では、万が一の火災に備え、その被害を最小限に食い止めるために、消防法によって消火設備の設置が義務付けられています。
これらの設備は、警報設備、消火設備、避難設備の3種類に大きく分けられ、建物の構造や規模などに応じて、設置に関する基準が細かく定められています。
また、設置した消防設備は定期的に点検を行い、その結果を3年に1度、消防署長または消防長に報告することが義務付けられています。
これは、企業の財産や従業員の安全を守るだけでなく、近隣地域への延焼を防ぐためにも非常に重要な措置です。
倉庫・工場の所有者や管理者は、これらの規定をしっかりと理解し、適切な消防設備を設置・維持管理する責任があります。
まとめ
倉庫・工場の建設を検討している方は、消防法をしっかりと理解し、適切な消防設備を設置することが重要です。
ご不明な点や詳細な情報については、消防署や専門業者にお気軽にお問い合わせください。
以上本日の白崎ブログでした。
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